電気自動車(EV)： 持続可能なモビリティー社会の実現を目指して

世界の気候科学者は、現在の各国の計画では、パリ協定で定めた2050年までにネットゼロ目標の達成は不可能だと警鐘を鳴らしている。世界のCO2排出量の約4分の1（23％）は運輸セクターによるもので、その75％が道路輸送に由来している。自動車産業を見る世間の目は厳しいものになっている。

各国の政府は自動車の電動化に期待を寄せている。各国は温室効果ガス（GHG）の排出量を大幅に削減するための、自動車メーカーに対する積極的な電気自動車（EV）の販売目標を設けている。米国は2030年までに販売台数の50％をEVに、日本、中国、EU、英国は2035年までに100％にすることを目指している。

消費者はEVを受け入れようとしているが、コストや充電の課題に懸念も抱いている。

自動車産業は現在、転換点に立たされている。100年間も続いた内燃機関（ICE）車の設計と生産の時代は、エネルギー効率の優れた新世代の電気による自動車、トラック、バスの時代へと変わりつつある。IBM Institute for Business Value（IBV）は、自動車業界がEVへの全面移行を本当に考えているかどうかを確認するため、9カ国1,501名のエグゼクティブを対象にインタビューを実施した。また、消費者にEVを受け入れる準備があるかを把握するため、7カ国の12,663人を対象とした消費者調査を並行して行った。

その結果、消費者は化石燃料を捨てることに前向きだが、EV市場の立ち上げ当初から根強く残るコストや充電インフラの課題に懸念も抱いていることが分かった。企業側もEVへの積極姿勢を示してはいるが、必ずしも確信が持てないようである。

急速に進みつつあるモビリティーの電動化

再生可能エネルギーの生産技術の進歩や、コスト削減と走行可能距離の伸長を実現したバッテリー技術の革新、そして政府による財政的な支援によって、2020年以降、主要市場におけるEV販売は急増を続けている。今回の調査は、この一連の動向を裏付けるものだった。自動車所有に関する将来の見通しは国によって大きく異なるものの、車を運転する消費者の概ね50％が、今後3年以内に自家用車としてEVを所有するつもりであると答えている。

しかし、より重要なのは、企業の支出の変移である。業界の幹部たちは2025年までに、自社はICE車よりもEVにより多く支出するだろうと答えている。またガソリン車だけでなく、低炭素化を可能にするハイブリッド車や燃料電池車からも転換して、2030年までにはEVへの支出は61％にまで増加するだろうと回答している。さらに業界幹部の62％が、自社は2035年以降には内燃機関車の販売を行っておらず、2041年以降には完全に撤退しているだろうと予測している。

自動車の未来：自動車メーカーは、EVへの移行に積極的で、支出配分をガソリン車から電気自動車に移している。

しかし、支出の優先度にもかかわらず、自動車業界の野心的な2030年のEV販売目標を実際に達成可能であると考える幹部は44％に過ぎない。それはなぜだろうか。EVは自動車メーカーにとって大きな転換点であり、EVを製造するためには全く新しい設計、部品、技能、パートナーシップ、工程が必要になるとともに、消費者が何を求めているのかを今一度見直さなければならない。そこに課題が潜んでいる。

今回の調査では、EVトランスフォーメーションの機運を持続させる上で対処すべき課題がいくつか浮き彫りになった。
 

• EVの価格設定や販売方法を巡り、消費者が期待する水準と業界幹部の認識との間に乖離があること。
• 期待される走行距離に不可欠となる充電インフラとバッテリーのライフサイクルをサポートするための、エコシステムの連携強化が必要であること。
• 自動車メーカーとして、新たにどのオペレーション能力を社内で強化し、どの能力をアウトソーシングや外部との提携によって開発すべきなのか、継続的に評価する必要があること。

上記のような自動車メーカーが直面する課題や、いかに自動車メーカーが先進技術を活用して持続可能なモビリティーへの移行を試みているかについての詳細は、是非レポートをご覧ください。