村林 聡氏
株式会社インターネットイニシアティブ 取締役 副社長執行役員
株式会社ディーカレットDCP 代表取締役会長兼社長執行役員CEO
1981年三和銀⾏（現・三菱UFJ銀⾏）⼊⾏。2009年三菱東京UFJ銀⾏執⾏役員システム部⻑を経て、2015年同専務取締役コーポレートサービス⻑兼CIO、2017年三菱UFJリサーチ＆コンサルティング代表取締役社⻑、2020年ディーカレット社外取締役、2021年インターネットイニシアティブ（IIJ）⼊社、取締役副社⻑執⾏役員として経営統括補佐を担当、ディーカレットホールディングス代表取締役社⻑、ディーカレットDCP代表取締役会⻑兼社⻑を兼務。
⼭沖 義和氏
信州大学 名誉教授
財務省 財務総合政策研究所 上席客員研究員
SBI金融経済研究所 特任研究員
1982年に⼤蔵省（現・財務省）⼊省。1998年から17年にわたり⾦融（監督）庁、預⾦保険機構等に出向、Y2K問題や⾦融機関のシステム対応状況等の検査に従事。2009〜2012年、2015〜2024年の間に信州⼤学経法学部長・総合人文社会科学研究科長、教授に就任。2024年に名誉教授称号の授与。2009年から財務省財務総合研究所上席客員研究員、2022年からSBI⾦融経済研究所顧問を兼務、2024年同研究所勤務。2023年から「次世代⾦融インフラの構築を考える研究会」座⻑。
孫⼯ 裕史
日本アイ・ビー・エム株式会社
常務執⾏役員
コンサルティング事業本部
⾦融サービス事業部担当
1998年日本IBM入社以来、金融機関担当の営業、営業部長としてお客様の経営課題解決を支援。2018年よりグローバル・ビジネス・サービス事業本部（のちにコンサルティング事業本部に組織名称変更）にてコンサルティング、システム構築、システム保守などのサービスビジネスをリード、金融業界において多数の先進事例を推進。2020年より執行役員として同事業本部金融サービス事業部を統括。2024年4月に同事業本部金融サービス事業部 常務執行役員に就任。
「共同化」の違いとあるべき姿、ベンダー・ロックインと銀行の主導権
孫工 「共同化」についてお伺いします。地域金融機関の多くが加盟している共同利用型の勘定系システムですが、昨今は従来の共同化の枠組みを超えた、より大きなシステム基盤を共同利用する「共同化の共同化」の議論も活発になっています。こうした動きについてどのようにお考えですか。
山沖 「共同化」といっても、 それぞれで仕組みはまったく異なります。私は大きく2つに整理しています。1つは銀行が保有するシステムを銀行とベンダーが共同事業体を作ってシステムの開発・保守を行うタイプでIBM陣営の共同化の多くはこの方式です。もう1つはベンダーが保有するシステムを銀行が共同利用するタイプです。メディアはこれら2つを同じものとして扱い、その良し悪しを語りがちですが、それは間違いだと思います。
共同化が進んでシステムを共同利用する加盟行が増えると、個別行の自由度が失われていく可能性が出てきます。例えば、各金融機関が地域に根差した顧客サービスを実施したいとの要望をあげても、いつ実現できるかわからない、場合によってはシステムへの実装に採用されないケースも想定されます。また、加盟行数の増加に伴い調整コストが増すことも懸念されます。
一方、効率化を進めるためには、さらなる共同化、すなわち共同システムの統合も重要になってきます。その意味で、最近「共同化の共同化」を志向する動きがありますが、その際にも「選択的な共同化」が必要だと思っています。先ほどのオープン化の議論と同様に、全システムをそのまま共同化するといった極論ではなく、共同化になじむ領域に絞ることで調整コストを減らし、効率化を図っていくべきです。
村林 私は銀行時代に「Chance地銀共同化システム※」を推進してきました。その時も意識していたことですが、共同化の検討においてはベンダーロックインが起きないように、地域金融機関が主導権を持つことが最も大事だと思います。
Chance地銀共同化プロジェクトには、IBMさんにも参画いただいていますが、同社が共同化にそぐわないベンダーだと判断されれば他社へ変更できるような運用形態にしていました。ベンダー任せは開発・運用だけを見ればいっけん楽ではありますが、自分たちの思ったことができなくなるリスクをはらみ、それはまさに銀行経営にとっても重大なリスクです。銀行とベンダーは一定の距離感と緊張感のもとで共同化を運営する必要があります。
※ 三菱UFJ銀行の基幹系システムをベースとした地方銀行の共同化システム
「共同化の共同化」による経済合理性の追求と、自行のDX戦略
孫工 お話に出た「共同化の枠を超えたさらなる共同化」についてはどのようにお考えですか。
村林 経済合理性の追求が共同化の1つの目的です。例えば、データセンターやネットワーク、サーバーやミドルウェア資源などは、全体で共同化できれば経済合理性が高まっていく部分であり、共同化を進めていくべきだと思います。
インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）でも、複数の共同化陣営に向けた共通プラットフォームの検討を進めています。IIJが得意とする「地域金融機関向け分散基盤共同プラットフォーム」や、「地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーン」だけでなく、「地域金融機関向けOAサービス・プラットフォーム」なども提供していきますので、ぜひ将来的には皆様にご利用いただきたいですね。
孫工 ありがとうございます。アプリケーション領域に関してはどう思われますか。
村林 極論かもしれませんが、私の考え方としては、最後はSaaS型の地域金融機関システムが1つあればよいと思っています。その中で、 銀行IDなどでトランザクションが振り分けられて処理されていけば、本当の意味での共同化ができるのではないでしょうか。もちろん、一足飛びでこのゴールにはたどり着けないため、今のうちからアプリケーション単位の共同化や、マルチバンク対応などは本腰を入れて検討していくべきだと思います。
基幹システムのモダナイゼーションにおいて、勘定系から切り出すアプリケーションやデータ基盤などは、共同化陣営の枠を超えて共同利用すべきだと感じています。
山沖 まさに同じような意見かもしれませんが、まず、基幹システムのコア部分は「非競争領域」にあたるため、共同化を一層進めていくべきだと思います。一方、DXは「競争領域」ですので、自行のDX戦略を実現できるシステムにすることが重要です。また、時代の流れは速いため、柔軟性のある「共同化の共同化」が必要だと考えています。
さらに重要な論点として、人材の育成があります。システムを評価できるITリテラシーを持った人材の確保が急務です。ここでいうITリテラシーとは、プログラミング・スキルの有無等ではなく、DXを推進できる知識を持つと同時に、金融の立場からの想像力を持つ人材が重要です。
最後に、金融機関にとって極めて重要なのはセキュリティーの確保です。トラブル対応においても金融機関が主導権を持って行えるガバナンス構造が求められています。
IT人材の不足を補うため、生成AIの可能性にも期待
孫工 金融システムにおけるAI活用の可能性についてはどのようにお感じですか。
村林 そうですね、これこそIBMさんに期待しているところです。 コールセンターをはじめ、さまざまな業務領域で生成AIの活用事例が出てきています。システムの領域でも、運用の自動化や効率化、あるいはプログラム開発においても生成AIが活躍すると期待しています。今後、地域金融機関も含めてDXが一層進んでいく中で、IT人材が不足することは目に見えています。人手をかけずにシステム運営を可能にするAIをぜひ作っていただきたいと思います。
孫工 ご期待をいただきありがとうございます。IBMはこの3月に「IT変革のためのAIソリューション」を発表させていただきました。システム開発や運用などにAIを活用することで、省力化や生産性向上、有識者の知見の大規模言語モデル (LLM)への取り込みが可能となり、情報システムに携わる方々の働き方を大きく変革していくことを目指しております。早速複数の金融機関様において当ソリューションを適用した実証実験がスタートされ、効果が出ております。今後多くのプロジェクトに展開していきたいと考えております。
さらなる共同化の広がり、備えるべき要件と解決策
孫工 地域金融機関の共同化スキームの対象領域は、従来の勘定系領域にとどまらず、DX領域やAML（マネー・ロンダリング対策）、コンプライアンス対応など、幅広くなっています。お二人は、この共同化の動きが今後さらに広がっていくとお考えですか。
村林 どんどん広がってほしいと思います。一例として、私が携わっているデジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」もご利用いただきたいと思っています。
このプラットフォームは単なるデジタル通貨を発行するプラットフォームではありません。金融機関が参加する「フィナンシャル・ゾーン（共通領域）」と事業会社がビジネス展開する「ビジネス・ゾーン（付加領域）」で構成されています。前者はデジタル通貨口座がある領域で、地域金融機関の預金をデジタル化しています。後者は、お客様のビジネス・ロジックやNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）などの価値を移転できる領域で、2つのゾーンを連動させてビジネスから決済まで自動的に行うことができます。それにより、ビジネス・プロセスや決済事務が簡素化されます。このようなプラットフォームをDXプラットフォームとして皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
山沖 私も共同化は当然広がっていくと思います。一例として「TSUBASAアライアンス」 ではAMLなどコンプライアンス対策を柱としていますが、コンプライアンスは多種多様な目で見ることが重要です。さらに、提携の進展を見据えた対応も必要です。すなわち、従来の銀行同士だけではなく、他業態との業務提携もあるため、接続性の高いアーキテクチャーが求められます。しかしながら現状は、事務フローやフロント業務と基幹系ITシステムが密に結合しており、 それらを互換可能な形でパーツを構成・再編成していくことが重要だと考えています。
孫工 ありがとうございます。今回のお二人の話をまとめますと、お話の中で最も共通していたことは、システムを1つの箱や塊として捉えるのではなく、機能やサービスごとに最適化していくことの重要性でした。
まず、システムには“守り”と“攻め”の領域があります。攻めの部分は、金融機関の差別化戦略を実現するために、徹底的に生産性の高い基盤や仕組みを活用することがカギとなります。そのために、IBMはDSP（デジタルサービス・プラットフォーム）を提供しています。守りの部分では、安心・安全を担保しつつ、スリム化を推進することが求められます。
システム基盤については、業務要件やシステムの特性に応じて適切なプラットフォームを選択することが重要であり、モダナイゼーションについては機能単位で実施することが必要です。
「共同化の共同化」については、一層の効率化を図るため、従来の共同化の枠を超えて新たな共通システムやプラットフォームを推進していくべきであり、その部分についても、まず「選択」が重要なのだと思います。
生成AIに対する高い期待もお寄せいただき、AIを活用して今後のIT人材の不足を補うとともに、品質向上、効率化、自動化を図ってまいります。
村林様、山沖様には、大所高所から貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
IBMは今後もシステムを通じて地域金融機関様のビジネスに貢献してまいります。
