IBMの創立

国際的なビジネスマンだったチャールズ・フリントは1911年にHollerith’s Tabulating Machine社を、オハイオ州の食肉スライサーや秤のメーカーであったComputing Scale Company of America社と、商用時計のメーカーであったInternational Time Recording社の2社と合併しました。この新しい合弁会社はComputing-Tabulating-Recording（C-T-R）社と名づけられ、IBMの前身となりました。フリントは異業種企業の集合体のようなC-T-R社をまとめる強力なリーダーとして、1914年にトーマス・ワトソン Sr.をゼネラル・マネージャーに迎えました。その10年後の1924年、3,384名の社員を抱え、創設時の年間売り上げのおよそ13倍にあたる1,100万ドルの収益を上げられるようになったC-T-R社は、International Business Machines（IBM）に社名を変更しました。

平等な職場環境の実現

1954年のブラウン対教育委員会裁判での連邦最高裁判決の1年前、そして1964年の公民権法制定の11年も前に、トーマス・ワトソン Jr.は「我が社は人種、肌の色、宗教にかかわらず、与えられた職務を全うするために必要な人格、能力および経験を有する人物を採用する」という方針を社員に周知しました。IBMは昔から、専門性や人格以外の特性については採用基準に含めていません。IBMが導入しているダイバーシティー(多様性）の取り組みはこの考え方に則ったものであり、職場の変革に一役買いました。（以上すべて2011年現在の記述）

システム/360

IBM システム/360ほどテクノロジーや世界の仕組み、あるいはシステム・メーカーに大きな影響を与えた製品は、歴史的に見ても数えられるほどしか存在しません。システム/360は異なるプロダクト・ラインの製品や他社製のコンピューターの併用を可能にした世界初の汎用コンピューターで、情報科学という当時はまだ新しかった分野に転機をもたらしました。システム/360の発売以後、テクノロジー・プロバイダーは「コンピューター」を使用して特定のタスクを自動化するのではなく、「コンピューター・システム」を使用して複雑なプロセスの管理を行うようになりました。（以上すべて2011年現在の記述）

1937年 日本ワットソン統計会計機械株式会社設立
創立時から社員を米国へ派遣して人材育成を重視

日本IBMの創立は、1937年に横浜・山下町に設立された日本ワットソン統計会計機械株式会社にさかのぼります。小規模ながら、IBMの経営に即した組織とマネジメントを導入。事務所の正面入り口には、IBMの社是である「THINK」（考えよ）の文字が掲げられていました。 当時から人材育成を重視し、有能な若手社員を米国へ派遣して5カ月間にもおよぶセールス・スクールを受講させるなど、その後の営業活動の柱となる、セールスやマネジメントの最新知識を身に付けさせました。また、保守サービスのスタッフもIBMのエンジニア・スクールで学ばせるなど、サービス部門にも力を入れていました。

1964年 リアルタイム・オンライン競技速報システム（東京オリンピック）
競技速報への挑戦が日本のオンライン化の契機に

1964年10月、94カ国5,541名の選手が参加して開かれた東京オリンピック。この大会でIBMは、競技成績の速報と公式記録の収集作業をコンピューターで支援する、日本初の「リアルタイム・オンライン競技速報システム」を構築しました。
1960年代以前の記録集計はバッチ処理で行われており、公式記録の確定には大会終了後数カ月を要していました。新システムは、種目や選手情報、スケジュール、試合結果など、当時としては類を見ないほど膨大かつ多様なデータを即時に分類・計算し、速報を支えました。
東京オリンピックの成功は戦後復興を終えた日本の実力を世界に示すとともに、産業界は高度成長を追い風に、より高い生産性を求めて次々とオンライン化に踏み切っていきました。

1965年 日本初のオンライン勘定システム（株式会社三井銀行*）
窓口業務の飛躍的な効率化と迅速な顧客サービスを実現
*現、株式会社三井住友銀行

株式会社三井銀行（現・株式会社三井住友銀行）は1965年、IBM製のホスト・コンピューターを本店営業部に導入し、窓口の専用端末を通信回線で結んだ日本で初めてのオンライン勘定システムを他行に先駆けて稼働させました。
“経済の血脈”を担う銀行の役割が急速に広がった高度成長期。都市銀行の多くのコンピューターで行われていたのはオフラインのバッチ処理で、勘定系業務は人海戦術に頼らざるを得ず、一刻も早い効率化が望まれていました。
オンライン化の結果、窓口対応のスピード化や後方事務の削減、決算業務の大幅な短縮を実現。これらの成果は他の銀行にも大きな刺激を与え、その後のオンライン・バンキング・システムの普及を促進しました。

1968年 世界初の鉄鋼生産管理リアルタイム・オンライン・システム（八幡製鐵株式會社*）
生産工程の統合管理が見込み生産から受注生産への変革を可能に
*現、新日鐵住金株式会社

八幡製鐵株式會社（現・新日鐵住金株式会）は1966年、高度成長期の鉄鋼需要の増大に対応するため、当時世界最大規模の君津製鐵所を建設すると同時に、世界初のコンピューター制御による鉄鋼生産管理リアルタイム・オンライン・システム「AOL」（All On-Line）を構築しました。
AOL導入の結果、製鐵所内におけるモノの流れと情報の流れを同期化。生産・加工の進捗状況をリアルタイムで把握できるようになり、従来の見込み生産から受注生産に切り替えて無駄を省くというビジネス・モデルの変革を実現しました。
その後、AOLは技術情報管理や原価管理などを担う周辺システムとの統合を進めていき、後の国内外の鉄鋼生産管理システムに大きな示唆を与えることとなりました。

1971年 世界初の新聞製作システム
（株式会社日本経済新聞社・株式会社朝日新聞社）
鉛の活字からコンピューターによる紙面製作へと進化を遂げた

1971年、日本において世界初の新聞製作システムが稼働し始めました。
株式会社日本経済新聞社と株式会社朝日新聞社は日本IBMとともに、鉛の活字を手作業で並べていた紙面の組版作業の電子化に挑み、まだ満足にコンピューターでの日本語処理ができなかった時代に、漢字やかなを扱える画期的なシステムを開発しました。
このシステムは、記事入力から紙面化までの時間を短縮、紙面レイアウトの変更や記事修正を容易にし、新聞製作を効率化するとともに、記事の長期保存やオンライン検索を実現。より鮮度の高い情報を読者に届けることを可能にすると同時に、紙面イメージを電子データのままファクシミリ送信することで遠隔地や海外でも同一品質の新聞を印刷できるようになったのも大きな成果です。

1980年代 ハンディを超え、情報社会への扉を開く「アクセシビリティ技術」
誰もがITを活用し豊かな生活を送れる社会を目指して

障がいを持つ方々がハンディを感じることなく、能力を最大限に発揮できる環境を造り生活の質を向上させたい。日本IBMも、そうしたアクセシビリティ（情報機器やサービスの利用のしやすさ）向上のための技術開発に長年取り組んできました。
1980年代に「点字ワープロ」を開発し点訳をスピードアップ。1999年にはテキストを音声で読み上げる「IBMホームページ・リーダー」、2002年には文字の拡大表示や音声読み上げを支援する「らくらくウェブ散策※」を開発。
2008年からは、ソーシャル・ネットワークを通じた人と人とのコラボレーションをWebアクセシビリティ向上に活かす「ソーシャル・アクセシビリティ・プロジェクト」も開始しています。
IBMは、アクセシビリティを障がいの有無に限らず、高齢化社会や新興国の識字率向上なども含めた“社会の課題”としてとらえ、研究開発を続けています。
※現、Easy Web Browsing – Cloud

1992年 アウトソーシング事業開始
1994年にオムロン株式会社の基幹システム運用管理のアウトソーシングを受託

IBMが1990年に世界に向けて行った「サービス・カンパニー宣言」に基づいて、日本IBMも1992年にサービス事業を本格的に開始。
なかでもグローバル時代に対応するコア・コンピタンス経営への改革意識の高まりなどを受け、特に大きな伸びを見せたのがアウトソーシング事業です。
その象徴的な出来事として、1994年に日本IBMは、オムロン株式会社から基幹業務システムの運用管理を受託しました。
1998年には、新たに10年間のアウトソーシング契約を締結。オムロン株式会社と日本IBMの間で業務システム・サービスの合弁会社を設立し、全業務系システムの開発・運用およびネットワークの運用・保守をアウトソーシングで行っています。

1999年 ATMイノベーション（株式会社イーネット）
日本初、コンビニATMが複数金融機関の窓口に

単一銀行による大規模展開が困難とされていたATMを「もっと身近な場所で、いつでも利用できるようにして欲しい」というニーズを受け、金融機関やコンビニエンス・ストアなどの共同出資で生まれた株式会社イーネットが提唱したのは、「1台のATMが各利用者の銀行ATMに変わる」という新しいアイデアでした。ATMの共同利用により、利用者には利便性を、金融機関にはローコストでのチャネル拡大を、コンビニ各社には来店客数の増加効果を提供。日本IBMは、最大24時間365日の運用に耐え、全国に展開する大規模システムを提供するとともに、参加各社の連携を実現するための折衝にも尽力し1999年10月に稼動を開始。
プロジェクト開始から13年後の2012年3月末時点で、提携銀行59行をはじめとした、ほとんどすべての金融機関のカードが利用可能となり、全国のコンビニ等50社以上に11,500台が設置されるまでに広がりました。

2011年こがも保育園
仕事と育児の両立と、子どもの健全な成長を支援

日本IBMは2011年1月、社員の出産・育児と仕事の両立を促進する施策の一環として、0～5歳児を対象とした企業内保育施設「こがも保育園」を本社内に開設しました。
園内には看護師が常駐して、病児保育にも対応するほか、Webカメラで子どもの様子をいつでも確認できるなど、安全・安心のサービスを提供しています。
また、英語教育や幼児教育プログラム「KidSmart」を導入するなど、IBMならではの知育プログラムを充実させています。
こがも保育園をはじめ、長年にわたるIBMのダイバーシティー（多様性のある人材活用）への取り組みは多方面から高い評価を得て、2011年3月には東洋経済新報社「第4回ダイバーシティ経営大賞」を受賞しました。
2015年1月には「こがも保育園」に続き、幕張事業所にも「みつばち保育園」を開設しました。

こがも保育園

みつばち保育園

2014年東京にクラウド・データセンターを開設
日本のお客様に高速でセキュアなクラウド基盤を提供

2014年12月、IBMクラウド・データセンターを東京に開設しました。IBMが全世界で展開するクラウド・データセンターの一拠点として、データの冗長性や地域の多様性を強化するとともに、国内での保持が求められている機密データの活用や保管を日本で行うことで、データの保管場所やプライバシーに関する課題にも対応できるようになりました。

世界に広がるIBMクラウド・データセンター