「未来の衝撃」に備えて政府がすべきこと: レジリエンスを築くためのロードマップ

21世紀初頭から、パンデミック、異常気象、サイバー攻撃、サプライチェーンの分断、そしてその他の大規模な破壊が世界中の国に打撃を与えてきました。米国単体で見ても、1980年以来、少なくとも被害額10億ドル以上とされた大規模災害の累計コストは2兆ドルを超えます。

こうした出来事の後、災害の予測や計画、対応における深刻な欠陥が明らかになってきました。これらの能力を向上させるためには、政府のリーダーたちが、市民、インフラ、経済を未来の衝撃による壊滅的な被害から守るための戦略やシステム、ネットワークを再評価し、再構築する必要があります。

回答者の60% は、世界的なパンデミックや異常気象といった「衝撃」の発生頻度は、今後高まる可能性が大きいとの見方を示しました。「衝撃」の影響と強度も増していくとする回答は70% に達しました。

2023年、IBM Institute for Business Value（IBV）、IBM Center for The Business of Government、および米国行政アカデミーは、「未来の衝撃」をテーマとした一連の専門家ラウンドテーブルを開催しました。さらにIBVは、ビジネスおよび政府のリーダーを対象に、破壊的な出来事について高官や経営幹部がどのようにとらえ、またその影響をどのように管理し緩和すべきだと考えているのかを調査しました。
 

センター・オブ・エクセレンスやシェアード・サービスで「未来の衝撃」のリスクに備える

「未来の衝撃」の事象は、その発生速度や影響範囲が進化しており、政府機関のリーダーは、政府機関の種類や階層、また社会セクターの境界線を越えて広がる「衝撃」に備える必要があります。多くの専門家や経営幹部は、衝撃的な事象が組織の境界や管轄区域と重なることを認識しつつ、組織横断的な対応戦略に大きな価値があると考えています。
 

シェアード・サービスとアジリティーを通じてシナジーを生み出す

センター・オブ・エクセレンス（CoE）は、災害計画や復興に関する専門知識やリソースを政府機関と民間部門の間で調整する共有サービスのことです。企業、学術機関、慈善団体、その他の非政府組織は、政府の対応を支援し、拡張することができます。このようなCoEを適切に構成、組織化し、資金を提供することで、官民のネットワークから新たな相乗効果を引き出し、特に地方レベルでの対応と復旧の調整に役立てることができます。

衝撃的な出来事に迅速かつ大規模に対応するため、ラウンドテーブルの参加者や研究者は、政府がテクノロジー産業で広く用いられているアジャイル開発手法を採用することを推奨しています。予測分析ツールを利用すれば、政府はウォー・ゲーミングから得たインサイトを基に、『what if（もしも）』シナリオや緊急時のプランの精度を高めることができます。

アメリカ政府による外部調達の契約額は年間6,940 億ドルほどに上り、28 州・地方政府はこれをさらに数十億ドル上回ります。これだけの大きな購買力があれば、外部調達に関する意思決定や契約に際して、「未来の衝撃」へのレジリエンス強化を盛り込む格好の機会が得られるでしょう。

よりレジリエントな未来をもたらす能力の構築へ

政府機関のリーダーはまた、意思決定者を支援し、政府の人材を増強するために、生成AIをはじめとする革新的技術を採用する必要があります。研修や能力開発に投資することにより、政府職員は、高度な技術を活用しつつミッション・クリティカルな役割を遂行するための適切なスキルを確実に身につけることができます。

緊急事態に対する備えの強化を通じて、政府のリーダーは持続可能性に関する継続的な課題を支援する新たな機会を得ることができます。再生可能エネルギーの開発を促進したり、その他のリソースを将来に向けて備えたりすることで、政府は衝撃的な出来事への対応能力を大幅に強化することができるのです。

本レポートをダウンロードし、予測不可能で容赦のない「未来の衝撃」の時代において、政府のリーダーがどのように官民のパートナーシップを構築し、生成AIやその他の先進技術を導入し、意思決定を支援し、レジリエンスを構築できるか、ご確認ください。

日本語翻訳監修

山中邦裕

日本アイ・ビー・エム株式会社
IBM コンサルティング事業本部
パートナー・官公庁サービス部長