最大の課題の1つは、スコープ3データの境界を確立することです。つまり、報告する排出カテゴリーと、各カテゴリーに含まれるサプライヤーとデータの種類を決定することです。CDP⁵が発表したテクニカル・ノートでは、特定の業界に関連するカテゴリーに関するガイダンスが提供されています。例えば、農産物は、購入した商品とサービス、販売した商品の加工、販売した商品の使用による排出量を報告する必要があります。一方、輸送サービスは、購入した商品やサービスだけでなく、燃料やエネルギー関連の活動、上流の輸送や流通からの排出量も報告する必要があります。

このガイダンスがあるとしても、スコープ3報告の境界を決定するために、企業はコンサルタントや知識のある社内スタッフと協力することが最善であると考えるかもしれません。

排出量を計算する場合、組織はできるだけ正確な排出量インベントリーを提供するよう努めます。スコープ1および2の排出量の場合、計算には通常、エネルギー使用量などの一次発生源の日付を場所固有の排出係数に適用することが含まれます。このアプローチは、組織が一次情報源データと詳細な排出係数にアクセスできることに依存しています。このレベルのデータ細分度は、多くの場合、スコープ3の計算では利用できません。この課題に対処するために、GHGプロトコルは13の計算方法を説明し、ユーザーがスコープ3カテゴリーごとに計算方法を選択できるようにデシジョン・ツリーを設定しています。

スコープ3の排出量計算に必要なデータは、スコープ3の排出カテゴリーと選択した排出量計算方法によって決まります。そして、このデータは、スコープ1および2の排出に必要なデータよりもはるかに広範囲にわたる可能性があります。多くの場合、サードパーティー・システムまたはサイロ化されたシステムに保持されている非構造化データが含まれます。

データの種類には、製品または製品の種類とサービスに対する支出額（支出データ)、サプライヤーのスコープ1および2データ、購入した商品の量、および受け取ったサービスの種類が含まれる場合があります。この活動データに加えて、組織は排出係数も調達して把握する必要があります。十分なデータが利用できない場合、GHGプロトコルのScope 3 Calculation Guidance⁶では、プロキシ・データの使用を推奨しています。

いくつかのESGレポート・フレームワークおよび基準では、スコープ3排出目標の設定と実績の開示が許可または要求されています。CDP、GRI、ENERGY STAR、GRESBなどの主要なレポート・フレームワークは、企業のGHGH排出量データの開示と提出を支援するために、教材やツールを含むさまざまなリソースを提供しています。

企業は、GHG 排出量データを整理するSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションを利用することも選択できます。これらのソリューションは、主要なレポート・フレームワークに沿った事前構築されたテンプレートを提供しているため、企業が報告をより簡単かつ効率的にするのに役立ちます。また、分析ツールを備えたソリューションは、排出量削減の機会を把握し、パフォーマンスの向上を促進するのに役立ちます。

「スコープ3排出量は組織の直接の管理外ですが、組織は排出量をもたらす活動に影響を与えることができる可能性があります。組織はサプライヤーに影響を与えたり、慣例に基づいて契約するベンダーを選択したりできる可能性があります。」
— United States Environmental Protection Agency（EPA)

バリュー・チェーンにおけるサステナビリティー・パフォーマンスの向上は、スコープ3排出量の追跡と報告をはるかに超えています。排出量のパフォーマンスに加えて、バリュー・チェーン全体、特にサプライチェーン内のさまざまなESG指標のパフォーマンスの追跡と改善に取り組む組織が増えています。

これに関連して、組織は多くの場合、製品ライフサイクルにおける排出のホット・スポットを特定するために、高レベルのスコープ3排出インベントリーを使用し始めています。つまり、GHGプロトコルによれば、「ゆりかごから墓場まで」特定の製品の生産と使用に関連するすべての排出量を考慮の対象とします。しかし、これらのホット・スポットで排出量削減を推進するためには、実用的できめ細かなデータが必要であり、支出ベースのデータと計算方法から、活動別またはサプライヤー別のデータ入力と、より正確な計算方法に移行する必要があります。

World Economic Forum and Boston Consulting Groupによるレポート⁷では、組織がサプライチェーンにおける排出量に取り組むために使用できる次のフレームワークの概要が説明されています。

• 透明性の確保：バリュー・チェーンの排出ベースラインを構築し、サプライヤーとデータを交換し、スコープ1と2に関して野心的な目標を設定し、進捗を公開報告します。
  
  

• CO₂の最適化：サステナビリティーを目指して製品を再設計し、サステナビリティーのためのバリュー・チェーン/ソーシング戦略を設計します。
  
  

• サプライヤーとの連携: 調達基準に排出メトリックを統合し、パフォーマンスを追跡します。サプライヤーと協力して排出量に対処します。
  
  

• エコシステムの推進：ベスト・プラクティス、認証、権利擁護のためのセクターの取り組みに参加します。需要側のコミットメントを拡大するために「購入グループ」を拡大します。
  
  

• 組織を有効にする：低炭素ガバナンスを導入して内部インセンティブを調整し、組織の能力を強化します。

企業は、より詳細なパフォーマンス・データを取得したら、それを使用してサプライヤー・レベルの排出削減活動を通知することができます。このような対策を講じることで、環境への影響を削減するための目標達成に向けた進捗や、 ネットゼロ・エミッションなどの目標達成に向けた進捗を予測、計画、追跡することができます。