PPAによってエネルギー購入者は、エネルギー消費習慣をよりコントロールしやすくなり、エネルギー・コストを大幅に節約し、場合によってはコストの確実性を確保できます。またPPAによって、購入者は資産に関連する再生可能エネルギー証明書（REC）の付与を受けることもできます。RECは、化石燃料によって生成された可能性のある電力を表します。組織は、RECを使用してクリーン・エネルギーとサステナビリティーの目標をサポートし、炭素排出規制に準拠します。欧州連合（EU）には、原産地証明（GO）と呼ばれる同様のエネルギー属性証明書が存在します。

エネルギー供給業者は、PPAによって長期的なキャッシュ・フローを確実なものとすることができます。これらは、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー・プロジェクトをさらに発展させるための鍵となると考えられています。

電力購入契約はオンサイトまたはオフサイトのいずれかで行われます。主な違いは次のとおりです。

電力購入契約には、物理的（フィジカル）または金銭的（ファイナンシャル）なものがあります。フィジカルPPAは、送電網を通じて顧客に電力を物理的に供給することを特徴としています。ファイナンシャルPPA（仮想PPA、合成PPA、差金取引、固定対変動スワップとも呼ばれる）は、エネルギー購入者に生成された再生可能エネルギーに対するファイナンシャル・クレジットまたはオフセットを提供しますが、エネルギー供給者は送電網に電力を販売します。この販売による収益（キロワット時あたりの合意された「行使価格」に基づく）は、エネルギー購入者に返還されます。電力の販売額が合意された行使価格を下回る場合、顧客は売主に対して差額を支払う義務があります。ファイナンシャルPPAは、関係者双方にとって電力価格の変動リスクを軽減するものとなるため、ヘッジ契約とみなされます。

ファイナンシャルPPAは、フィジカルPPAが許可されていない、従来規制されているエネルギー市場に属する組織に特に役立ちます。このような組織はファイナンシャルPPAにより、税額控除や報奨金を利用して、サステナビリティーの目標を達成することができます。またそれにより、エネルギー販売業者にはプロジェクト開発のための資金が提供されます¹。

市場には次のようないくつかのPPA価格モデルがあります。

グリーン料金PPAは電力会社によって提供され、エネルギー購入者には従来のPPAに代わる選択肢となります。グリーン料金PPAにより、電力会社はエネルギー購入者に代わって再生可能エネルギーの発電業者や発電所から電力を購入します。購入者はエネルギーと関連RECの両方を受け取ります。これは、PPAを直接管理しなくても、エネルギー顧客が再生可能エネルギー開発の推進と資金調達を支援し、サステナビリティーの目標を達成するための助けとなる自主的な公益事業プログラムです。

利害関係者の圧力を始め、気候変動の影響による環境問題への意識の高まりや、再生可能エネルギーの潜在的な経済的利益といったさまざまな要素が入り組んでいるため、PPAはあらゆるセクターの企業購入者にとって魅力的なものとなっています。上位の購入者として名を連ねているのは、テクノロジー業界（データセンターの電力需要を満たすために企業向けPPAを利用）、小売業、製造業などセクターの多国籍企業です。2023年、その年の再生可能エネルギーの最大の購入者であるAmazonは、16の市場で合計8.8ギガワットに及ぶ74件のPPAを発表しました。

非営利団体もPPAを購入します。これらの組織は、オンサイトの再生可能エネルギー・システムの購入を支援するために連邦税額控除を利用することができないため、PPAは実行可能なグリーン・エネルギー調達の選択肢です。

個人の住宅所有者もPPAを利用できます。例えば、太陽光発電購入契約（SPPA）を利用すると、個人は初期費用なしで自分の敷地内にソーラー・パネルを備えた太陽光発電（PV）システムなどの太陽光発電プロジェクトを設置できます。従来のPPAと同様に、太陽光発電PPAを利用することで、開発者はホスト顧客の電力購入元となるエネルギー・システムを所有・運用できます。

ブロックチェーン技術により、大規模なPPA契約をエネルギー単位と時間単位のいずれでも小さな単位に分割できるようになりました。これにより、中小企業や個人購入者にとって参入障壁の低いPPAの流通市場が生まれました。

現在、米国、カナダ、ラテンアメリカを含む南北アメリカは、PPA活動の最大の地域です。この地域に次いで、ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）地域が続きます。それに対してアジア太平洋（APAC）地域はPPA活動がかなり低調ですが、近年の政策により成長が支えられ、過去最高を記録しています²。