IBMは、企業倫理と合法的な行為の原則を遵守します。あらゆる事柄において倫理的かつ合法的に行動し、IBMの高い企業誠実性を維持することがIBMのポリシーです。

従業員は常にIBMのビジネス行動規範および関連ガイドラインを遵守するひつようがあります。IBMガイドラインに違反すると、会社からの解雇を含む懲戒処分の対象となります。従業員は、自分の行動がIBMのガイドラインに違反する可能性があるかどうかがわからない場合は、直ちに担当管理職に相談してください。

さらに、IBMは、官公庁・自治体の調達法の既知の違反を自発的かつ迅速に、適切な政府関係者に開示することを実践しています。IBMがそのような明らかになった違反から経済的利益を得た場合、それに応じて公官庁・自治体のお客様に返金することを慣行としています。IBM従業員は、官公庁・自治体との契約に関連する違反の疑惑について、直接、またはオープンドア・プログラムやスピークアップ・プログラムを通じて、適切なレベルの管理職に直ちに報告しなければなりません。

上級副社長兼法務顧問は、業務上の行動と倫理について具体的に指示を行い、必要に応じて業務行為ガイドライン認証プログラムなど定期的なレビューを指示してコンプライアンスを確保する責任を負います。各事業部門または子会社は、認証プログラムの管理を含め、このような指示を実施する責任があります。

1995年8月15日から施行。これは1986年11月10日付けの以前の方針に代わるものです。

IBMの方針として、互恵主義に基づく売買は行いません。

弊社の製品の高い性能基準を維持するためには、すべての購入を品質・価格・サプライヤーの信頼性に基づいて行う必要があります。互恵主義を購買の検討材料とすると、供給分野が制限され、製品の品質と価格を危うくする恐れがあります。

また、販促活動支援のために大規模購入を利用しないでください。私たちは、お客様が自由に購入できるようにし、互恵的な配慮に妨げられないようにする必要があります。

1966年11月10日より施行。これは1961年1月26日付の旧方針に代わるものです。

IBM従業員は、才能に恵まれた多様な労働力です。このダイバーシティーの可能性を最大限に発揮することは、IBMの競争上の成功の基礎となるビジネス上の優先事項です。機会均等と包括的な職場に対するIBMの長年にわたる取り組みが労働力ダイバーシティー・プログラムの重要な要素です。

IBMは、職場におけるダイバーシティー、インクルージョン、平等に100年以上取り組んできました。その伝統と、グローバル社会における公平性をさらに向上させるための継続的な取組みにより、IBMはダイバーシティーとインクルージョンのリーダーとなっています。私たちは、価値観と信念に基づいて、すべてのIBM従業員が「違いにもかかわらず」ではなく、「違いによって」成功できる環境を育むことを誇りに思っています。IBMは、これまですべての人への機会均等を支持する大胆な立場を取っており、今後もそのつもりです。人種や肌の色、宗教、性別、性別、性自認や性表現、性的指向、国籍、遺伝、妊娠、障害、年齢、その他の特性に関係なく、従業員の採用・昇進・報酬支払などの活動を継続することが当組織の方針です。IBMは、障がいを持つ従業員などが効果的に職務を遂行できるようにするために適切であると会社が判断したところでは、合理的配慮を行います。

管理職と従業員は、従業員や取引先のすべての人々の多様性を尊重し、雹かするために、あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、報復のない職場環境を育成するよう期待されています。

この方針は健全なビジネス上の判断に基づいており、IBMの価値観に根ざしています。IBMのすべての管理職は、IBMの方針およびこの件に関して適用されるすべての法律を遵守し、従業員のダイバーシティーとインクルージョンに対するIBMの取り組みを支持するよう期待されています。

2020年6月から施行。これは2003年1月1日付けの以前の方針位に代わるものです。

IBMには、従業員の健康と安全において長年にわたる優れた実績があります。この優先事項に重きを置くことは、弊社の従業員やお客様、ビジネス・パートナー、訪問者、そして私たちが暮らし働いている地域社会に対する継続的な取り組みを支えるものです。IBMの安全衛生管理システムの目的には、安全で健康的な職場の提供や怪我や病気の防止およびこれらの約束を果たすためのリソースの提供が含まれます。

IBMは次のことに取り組んでいます。

• 法的要件などの遵守
• 危険を排除または制御することで健康と安全のリスクを軽減
• 管理システムの継続的な改善への参画を促進

IBMの安全衛生への取り組みは、私たちのブランドやイノベーション、マーケット・リーダーシップにとって不可欠です。私たちは、これらの分野で達成した卓越性を継続するよう努めています。

2018年9月10日より施行。これは2001年6月20日付の旧方針に代わるものです。

グローバルに統合された企業として、IBMの業務プロセスは1つの国の国境を越えて広がることがよくあります。このようなグローバリゼーションは、IBM企業グループ（IBM）を横断する通信・情報システムの可用性ばかりではなく、個人情報を含む複数の種類の情報を世界規模で処理・使用することも求められます。

IBMは、従業員やお客様、ビジネス・パートナー（お客様とビジネス・パートナー内の連絡先を含む）、その他の特定可能な個人に関する個人情報のプライバシーと機密性の保護に努めます。このような情報の収集・使用・開示・保管・アクセス・転送またはその他の処理に関する統一された慣行が、IBMが個人情報を公正かつ適切に処理し、適切な状況下でのみ開示や転送することを支援するものです。

この方針書は、プライバシー・バイ・デザインの一般原則を含む、個人情報の収集・使用・開示・保管・アクセス・転送その他の処理に関するIBMの具体的な実践の基礎となる一般原則を規定します。これらの一般原則は、IBMによる全世界での個人情報の取り扱いに適用されます。

この一般原則は次のとおりです。

公平性：

IBM は、公正かつ合法的に、透明性のある方法で個人情報を収集し、処理します。

目的の制限：

IBMは、特定の目的に必要な個人情報のみを収集し、収集された目的と矛盾しない方法でしか個人情報を処理しません。

データの使用目的の限定：

IBMは、個人情報を処理する目的に適切で関連性があり、過度でない場合にのみ、個人情報を処理します。

正確性：

IBMは、個人情報を処理する目的に必要な範囲で、個人情報を正確、完全かつ最新の状態に保ちます。

保持：

IBMは、個人情報を収集した目的に必要な期間を超えて、識別が可能な形式で個人情報を保管しません。

開示：

IBMは、適切な状況においてのみ、個人情報をIBMの内部または外部で利用できるようにします。

セキュリティー：

IBMは、個人情報を保護するために適切な技術的および組織的対策を実施し、IBMに代わって個人情報を処理する第三者が存在する場合は、IBMに代わって個人情報を処理する方法と矛盾しない方法でのみ処理し、個人情報を保護するために適切な技術的および組織的対策を実施するよう当該者に指示します。

個人の権利：

IBMは、拘束力のある企業規則および適用法に規定されているとおり、個人情報に関連するアクセスおよび修正の権利などの適切な権利を個人に提供します。

管理：

IBMは、顧客に代わって処理する個人情報を安全に取り扱うための適切な方針と慣行を実施します。

説明責任：

IBMは、個人情報の処理が本方針書に従って行われていることを証明できるよう、社内指示やガイドライン、適切な訓練を受けた担当者、その他の措置を含む適切なガバナンスを実施します。

個人情報に触れるIBM従業員は、本方針書に規定れた原則に従って行動しなければなりません。

これらの原則の適用については、個人情報の処理に関連する該当するIBM企業指示書（および付随する実装ガイドライン）でさらに詳しく説明されています。

2018年5月21日より施行。2016年11月30日および1998年11月24日の旧方針に代わるものです。

IBMは、世界中のどこで事業を展開する場合でも、公正かつ公平な方法で事業を遂行するよう努めています。この目的に沿って、私たちは事業を展開する国の現地の法律や慣習に従い、それらの国に固有の企業との緊密な協力関係の確立に積極的に取り組んでいます。

IBM社の方針は、IBMのマーケティングや調達、契約活動のあらゆる分野に参加する機会をさまざまな企業に提供することです。この方針は、事業主の人種や肌の色、宗教、性別、性自認または性表現、性的指向、国籍、障害、年齢、または特別障害のある退役軍人またはその他の退役軍人の地位に関係なく、すべての企業または機関に適用されます。

米国ではこれらの活動は、中小企業や経営が苦しい中小企業、女性が経営する中小企業、HUBZone対象企業、退役軍人が所有する企業および傷痍退役軍人の利用に関するものを含め、適用されるすべての連邦・州および地域の法律に準拠しています。

この方針は、製品やサービスを問わずすべての支出分野に適用されます。この方針の実施を徹底し、IBMがこの取り組みを遂行するためのプログラムを確実に設けるために、すべてのIBM組織が措置を講じる必要があります。

2014年1月20日より施行。2003年6月25日および1993年11月19日付の旧方針に代わるものです。

IBMは、すべての事業活動において環境問題におけるリーダーシップを発揮することに尽力しています。IBMには、安全で健康的な職場の提供や環境の保護、エネルギーと天然資源の節約という長年の企業方針があり、それぞれ1967年、1971年、1974年に正式に制定されました。これらの方針は、長年にわたり環境と弊社のビジネスに非常に大きな役割を果たしており、以下の企業方針目標の基盤となっています。

• 安全で健康的な職場を提供し、従業員に適切な研修を確実に受けさせ、適切な安全および緊急用設備を万全に備える
• 私たちが事業を運営する地域社会において、環境に配慮した隣人として責任を持ち、健康や安全または環境を危険にさらす事象や状況を是正するために迅速かつ責任を持って行動するそのような事象や状況は直ちに当局に報告し、必要に応じて影響を受ける当事者に通知する。
• 材料の再利用とリサイクル、リサイクル材料の購入、リサイクル可能なパッケージやその他の材料の使用により、天然資源を保護する
• 使用目的に対して安全で、エネルギー使用効率が高く、環境を保護し、再利用やリサイクルまたは安全に廃棄できる製品を開発・製造・販売する
• 廃棄物を最小限に抑え、大気や水などの汚染を防ぎ、健康と安全のリスクを最小限に抑え、廃棄物を安全かつ責任を持って処分するための業務と技術の開発と改善を含め、環境に悪影響を与えない開発および製造プロセスを利用する
• エネルギーの節約やエネルギー効率の向上、可能な場合は再生不可能なエネルギー源よりも再生可能なエネルギー源を優先するなど、事業全体で責任あるエネルギーを必ず使用する
• 世界中で環境保護と理解を向上させる取り組みに参加し、適切な汚染防止技術や知識・方法を共有する
• 世界中のIBMの製品・サービス・専門知識を活用して、環境問題の解決策の開発を支援する
• 適用されるすべての官公庁・自治体の要件およびIBMが同意する自主的な要件を満たすかそれを超えるようにし、IBMが世界のどこで事業を運営していても、自社独自の厳しい要件を設定し、遵守する
• IBMの環境管理システムと遂行能力を継続的に改善するよう努め、定期的に進捗報告書を一般向けに発行する
• IBMがこの方針を遵守しているかどうかについて厳格な監査と自己評価を実施し、IBMの環境問題の取り組みの進捗状況を測定し、定期的に取締役会に報告する
• IBMの敷地内の全従業員と全請負業者は、本方針に従い、環境や健康または安全に関する懸念があればIBM経営陣に報告することが求められ、管理職には迅速な対応が求められます。

1997年7月29日より施行。1995年7月14日および1990年11月29日付けの旧方針に代わるものです。

IBMは最高水準の品質を達成するという目標に取り組んでいます。品質は弊社の価値提案、ブランドイメージの基礎を形成し、IBMがお客様の成功に不可欠な永続的な関係を構築する基礎となります。

IBMとその売り物や製品・サービスに対するお客様の認識が、市場で品質を評価するための指標となります。私たちの目標は、お客様がIBMと直接やり取りするたびに、または私たちがサービスを提供するすべての地域市場でビジネス・パートナーを通じて価値を提供することです。IBMはお客様のフィードバックに耳を傾け、その洞察を活用して顧客体験と品質を向上させます。IBMを選択し、ビジネス・パートナーや同僚、友人に推奨するというお客様の判断は、IBMが成功を評価する方法の一部となります。

IBMのリーダーは、お客様がIBMとどのようにやり取りするかを理解し、測定と改善の目標を定義し、品質目標を達成するための行動を推進する責任があります。IBMの全従業員が、会社を代表して行うあらゆることを定める9つのIBMの慣行をモデル化するよう求められています。

2020年1月3日より施行。

政治参加はIBM従業員としてではなく、民間人として行うというのがIBMの長年の方針です。したがって、 IBM社の方針では、政治候補者や政党に金品やサービスなどの寄付を行わないこととしています。この方針は、そのような寄付が現地国または地域で合法であるとみなされるかどうかに関係なく、 IBMが事業を展開するすべての国または地域に等しく適用されます。

IBMでは、IBM従業員がそれぞれの地域社会や国の政治活動に参加することを奨励しています。選挙運動や選挙中に立候補したり、政治家に立候補したり、重要な政党の職務を遂行したりするために、仕事から離れる必要がある従業員に対応するために、会社側は合理的なあらゆる措置を講じます。IBMは、政治活動のための休暇に対して給与を支払いません。ただし、IBMが事業を展開している国または地域に、公職に就いている従業員に有給休暇を与えることを雇用主に義務付ける法律がある場合は、その法律が優先されます。

IBMはさまざまなレベルの公官庁・自治体と取引を行っているため、政府機関に勤務するIBM従業員の利益相反状況を回避するための手順を定めており、これらの手順は遵守されなければなりません。

1975年12月19日から施行。これは1966年12月20日付けの以前の方針に代わるものです。

IBMは、高い水準の企業責任基準の実現に取り組んでいます。私たちの企業責任の定義には、環境責任ばかりではなく、従業員やお客様、ビジネス・パートナー、そして私たちが事業を運営している地域社会に対する社会的配慮も含まれます。

私たちの企業責任の基準と実践を支えるのは、人権の尊重に専念することです。IBMの人権に対するスタンスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言や国連の世界人権宣言などの国際基準に基づいています。

IBMには強い倫理観と誠実な企業文化があり、厳格なコーポレート・ガバナンス体制が敷かれており、これにより、グローバル規模の透明性を促進し、事業を行う場所で適用されるすべての法律と規制を遵守します。

アプローチと影響

IBMはその歴史を通じて、IBMの価値観に基づき、企業責任に対して思慮深く包括的なアプローチをとってきました。これは、従業員と地域社会への支援やIBMの製品と事業が環境に与える影響、グローバル・サプライ・チェーンの管理、そして弊社のガバナンス、倫理、誠実さという、利害関係者が特に関心を抱く4つの影響分野を考慮しています。

IBMのアプローチは、IBMの幅広い利害関係者のネットワークと、私たちの仕事がビジネスの成功だけでなく、国または地域、都市、公官庁・自治体、地域社会、そして地球上の重要なインフラの効率性と革新にも影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、さまざまな方法でグローバル企業としてのIBMのポジティブな影響を最大限に発揮するよう努めています。例えば、IBMのテクノロジーと専門知識を社会問題に活用できる新しい機会を特定し、それに基づいて行動することや、最大の利益を達成できるように既存の企業責任プログラムとイニシアチブを拡大すること、従業員やその他の人々が地域社会に奉仕できるよう支援すること、企業市民権と人権の尊重を会社全体に統合することです。

私たちは、地域社会の経済発展や教育・健康・識字率・言語・文化など、特定の社会問題に焦点を当てて取り組みとプログラムを展開しています。これらは、人間の基本的なニーズだけでなく、より広範な社会的ニーズの分野であり、IBMのテクノロジーと人材を活用して問題の解決を支援し、人権の向上に貢献できます。

IBMの倫理ガイドライン

IBMの企業行動ガイドライン（BCG）は、IBM従業員のグローバルな行動規範としての役割を果たし、高い倫理的行動と意思決定に対する当社の長年の取り組みを反映しています。これらは、IBMのビジネス倫理や基本的価値観・原則の基準を定めています。

BCGは、全社的な行動を規定する正式な企業指令によって補完されます。その意図は、ビジネスにおける基本的かつ最も永続的な事柄について明確な方向性を表明することです。当社の企業方針には、環境問題やデータ・プライバシーなど特定分野における行動指針に加えて、一連のグローバル雇用基準も含まれています。

IBMのグローバル雇用基準

これらの原則はIBMの従業員に適用され、「IBMにおける責任」のウェブページで詳しく説明されています。私たちは、マネージャーと従業員にこれらの基準を完全に遵守することを求めています。

グローバル雇用基準は人権にとって重要な分野を対象にしており、特にIBMは次のことを約束します。

強制労働や児童労働を行わないこと、適用されるすべての賃金および労働時間に関する法規制を最低限遵守すること、労働時間の法的制限を遵守すること、差別や嫌がらせのない労働環境を作り、すべての従業員を敬意と尊厳を持って扱うこと、従業員が労働組織（労働組合を含む）に加入する（または加入しない）ための法的権利を尊重すること。IBMは、有利な雇用条件を確立し、従業員とマネージャー間の良好な関係を深め、従業員のコミュニケーションを促進し、従業員の能力開発を支援するよう努めています。

IBMでは従業員に研修を実施し、定期的に業務レビューを行い、会社の方針・慣行・手順に準拠しているかを確認しています。たとえば、IBM従業員は定期的に（通常は毎年）、BCGへの正式な認定資格を取得し、オンラインで双方向的な研修を受ける必要があります。

パートナーおよびサプライヤーとの連携

第三者との連携は、お客様のニーズを満たすIBMのビジネスにとって不可欠です。IBMのビジネス・パートナー行動規範には、強制や差別、嫌がらせのない職場環境を従業員に提供するなど、ビジネス・パートナーに求めるビジネス行動や慣行の最低限の基準が記載されています。適用される法規制がこの行動規範よりも寛容な場合、ビジネス・パートナーはこのIBM行動規範に従うことが求められます。IBMはビジネス・パートナーに対し、倫理と誠実さに関するオンライン、場合によってはライブの研修を必要に応じて提供しています。

IBMはサプライチェーンの関係において、責任あるビジネス・アライアンス（RBA）行動規範（旧EICC行動規範）を、グローバルな供給基盤の単一の行動規範としています。RBA行動規範は、労働・健康・安全・環境保護・倫理・管理体制など社会的責任の複数の分野にわたって、IBMと取引する際にサプライヤーに求める基準を定めています。私たちの目標は、サプライヤーと協力してRBA行動規範への完全な遵守を促進することであり、サプライヤーがIBM向けの商品やサービスの生産に携わる広範な供給元にこれらの基準を適用することを求めています。IBMはサプライヤー選定プロセスでこれらの基準を考慮し、必要に応じて第三者機関による定期的なサプライヤーのコンプライアンス監査で継続的な履行を監視します。IBMは、RBA行動規範を遵守しないサプライヤーに対して措置を講じる権利を留保し、契約条件に従って取引の縮小または終了などの措置を検討する場合があります。

コミュニケーションと懸念事項、および異議申し立て制度とその方法

IBMは、経営陣への提案や苦情のためのオープンコミュニケーション・チャネルを全従業員に提供しています。また、従業員の苦情について経営陣と連絡を取るためのチャネル、懸念事項について専門家と話し合って指導を受けるためのチャネル、懸念事項を匿名で提起するチャネルも用意しています。これらのチャネルは、あらゆる形態の嫌がらせや性的違法行為を含む、あらゆる種類の苦情に対処できます。IBMは、懸念事項や違反の疑いを報告した従業員に対する脅迫や報復行為を容認しません。サプライヤー、ビジネス・パートナーなどが懸念事項や違反の疑いを会社に報告するために、匿名で報告を提出する方法など、その他のコミュニケーション・チャネルも用意しています。

ガバナンス

IBMの上級管理職は、人権に関する取り組みやIBM全体のコンプライアンス・プログラムの遵守など、経済・環境・社会に対する企業責任プログラムとその進捗状況について最終的な責任を負います。IBMの取締役会とCEOは、IBMの企業責任プログラムとその進捗状況を毎年レビューします。当社の企業責任への取り組みは会社全体で推進され、以下のフォーラムを通じて事業全体に組み込まれています。

企業責任経営運営委員会および作業グループ

IBMの企業責任経営運営委員会は、全事業の部門の上級管理職で構成され、IBMの企業市民権および企業問題担当副社長が委員長を務めます。委員会は定期的に会合を開き、主要な人権と企業責任の問題についてリーダーシップをとり、方向性を示します。各部門は、運営委員会によって承認された組織全体の目標を基に、独自の目標と戦略を策定する責任を負います。

IBMの企業責任作業グループは、部門（グローバル代表を含む）の代表者で構成され、IBMの人権と企業責任の活動および利害関係者の関与を管理するために定期的に会合を開いています。同作業グループは、企業責任と人権の分野における主要な基準と戦略的課題を検討し、年間を通じて運営委員会に提言を行います。

利害関係者との関わりおよび報告

IBMは、当社の人権と企業責任に関するプログラムと実践を調査し、影響を与える利害関係者と積極的に協力しています。私たちは、利害関係者の関与を単なる連絡や相談以上のものと捉えています。当社にとって、それはビジネスへの関与と協働であり、地域社会や官公庁・自治体、投資家、社会セクターと肩を並べて取り組むことです。私たちは、企業市民権とサステナビリティーに対して、同様に革新的でグローバル、オープンで協力的なアプローチをとっている組織と緊密に連携しています。

また、年次企業責任報告書や追加のGRI報告書およびダイバーシティーや機会均等などの特定分野に関する臨時出版物を通じて、企業責任の取り組みと進捗状況を公表しています。

IBMでは、企業責任や社会的責任から健全なビジネス倫理、適用されるすべての法律や規制の遵守に至るまで、ビジネスの進め方に関して常に高い基準を設けてきました。

これらの行動原則はIBM従業員全員に適用されます。ただし、IBMの人事方針や実践の全範囲を示すものではありません。方針や手順、慣行に関するより詳細な説明は、IBMのビジネス行動ガイドラインなどの文書に記載されています。従業員は、IBMのすべての方針・手順・慣行を常に遵守する必要があり、不明な点がある場合は経営陣に相談する責任があります。

私たちの目標は、IBMの管理職と従業員がこれらの原則を完全に遵守するよう徹底することです。本文書の付属文書である「IBMサプライヤー行動原則」は、IBMサプライヤーとの関係およびその基準を規定しています。

職業選択の自由

強制労働や奴隷労働（債務による束縛を含む）または年季奉公労働、非自発的な囚人労働、奴隷制度や人身売買は利用しないものとします。これには、脅迫や武力、強制、拉致または労働やサービスのために詐欺を用いて人を輸送・秘匿・募集・移送または受け入れが含まれます。会社が提供する施設への出入りに対する不当な制限に加えて、施設内での雇用者の移動の自由に対する不当な制限はしないものとします。採用プロセスの一環として、労働者が母国から出発する前に、雇用条件の説明を含む書面による雇用契約書を母語でその者に提供する必要があります。雇用は任意であり、従業員はいつでも自由に雇用を終了できます。雇用主および代理人は、法律で保持が義務付けられている場合を除き、政府発行の身分証明書やパスポート、労働許可証などの従業員の身分証明書または入国管理書類を保持したり、その他の方法で破壊・隠蔽・没収したり、または従業員による入手を拒否したりしてはなりません。労働者は、雇用主または代理人向け採用手数料その他の雇用に関連する手数料の支払いを求められないものとします。そのような手数料が労働者から支払われたことが判明した場合、その手数料はその者に返済されるものとします。

若手労働者

IBMは児童労働を行いません。「児童」とは、16歳未満または義務教育修了年齢未満、もしくはその国の最低雇用年齢のうち高い方の年齢に満たない被雇用者を指します。私たちは、合法的な職場学習やインターンシップ、ならびにそのような制度に適用されるすべての法規制に準拠したその他の同様の制度の利用を支持します。18歳未満の従業員（若年労働者）は、夜勤や時間外労働を含めた健康や安全を脅かす可能性のある業務に従事してはなりません。IBMは、学生の記録の適切な管理と教育パートナーに対する厳格な精査、および適用される法規則に準拠する学生の権利の保護を通じて、学生労働者の適切な管理を確保するものとし、すべての学生労働者に適切な支援と研修を提供するものとします。現地法がない場合、学生労働者や実習生、見習い労働者の賃金率は、同等または類似の業務に従事する他の初級労働者と少なくとも同じ賃金率でなければなりません。万が一、児童労働が発覚した場合は、グローバル採用担当副社長ならびに従業員労務担当副社長に直ちに是正措置が講じられるよう報告されます。

賃金と福利厚生

IBMは少なくとも、最低賃金や時間外労働時間、出来高払い、非免除または免除の分類、その他の報酬要素に関する法規制を含む、適用されるすべての賃金および時間に関する法規制を遵守し、法的に義務付けられた福利厚生を提供します。従業員が受け取る給与は、残業手当や該当する場合はその計算を含め、勤務に対する正確な報酬を確認するのに十分な情報を含む給与明細書または類似の文書を通じて、適時に分かりやすい方法で反映されます。派遣労働や臨時労働、外部委託労働の利用はすべて、現地の法律の範囲内で行われます。

勤務時間

IBMは、法律で定められた最大勤務時間を超えないようにし、残業時間に対して適切な補償をします。従業員は、残業時間を含めて週60時間を超える労働を義務付けられません。ただし、本人の同意を得た特別な業務上の状況、または免除対象従業員や役職、管理職、専門職の従業員など、職務の性質上そのような労働が必要な場合を除きます。週の最大勤務時間が短い国では、その基準が適用されます。従業員は、週7日の勤務時間中に少なくとも一日休みを取るものとします。

差別・ハラスメントの禁止

IBMは、人種や肌の色、宗教、年齢、国籍、社会的または民族的出身、性的指向、性別、性自認および性表現、婚姻状況、妊娠、政治的所属、労働組合への加入、保護された遺伝情報または障害、または対象となる退役軍人の地位を理由として、従業員の採用・昇進・研修・報酬・雇用慣行において差別を行いません。IBM は、記載されたカテゴリーに基づいて、差別や嫌がらせのない職場環境を築きます。労働者は宗教的行為に対して合理的に配慮されるものとします。さらに、労働者または潜在的労働者は、差別的に利用される可能性のある健康診断や身体検査を受ける必要はありません。

尊重と尊厳

IBMは、すべての従業員を尊重し、尊厳を持って接し、体罰や暴力の脅迫、その他の形態の虐待、身体的強制、嫌がらせを行いません。これらの要件を支える懲戒に関する方針と慣行を明確に定義し、労働者に告知するものとします。

結社の自由

現地の法律に従い、IBMは団体交渉や平和的な集会に参加する目的で、労働団体や労働組合を含む、自ら選択した労働者組織を結成して参加する、またはそのような組織の結成と参加を控える、すべての従業員の法的権利を尊重します。IBMは、従業員および第三者の関与に関して世界中で適用される現地法を遵守し、労働団体に参加するかどうかの従業員の決定に基づいて差別することはありません。IBMは、従業員の組織化する権利を尊重し、あらゆるレベルの管理職にそれらの権利を認識させます。従業員やその代表者は、差別や報復、脅迫、ハラスメントを恐れることなく、労働条件や管理慣行に関する考えや懸念を経営者とオープンに伝え、共有できるものとします。IBMとその従業員の利益は、従業員と経営陣が直接コミュニケーションをとり、良好で協力的な職場環境を通じて最もよく達成されるというのが、当社の長年の信念です。IBMは、このような良好な雇用条件を確立し、従業員と管理職との良好な関係を促進し、従業員とのコミュニケーションを円滑にし、従業員の能力開発を支援するよう努めます。

健康と安全

IBMは、適用されるすべての法規制を遵守し、従業員に安全で健康的な職場を提供します。IBMはこれらの義務に従って、人命の安全や事故調査、化学物質の安全性、人間工学などを包含する効果的なプログラムを策定・実施し、従業員に提供する住宅や移動手段における健康と安全の安全基準を定めます。労働者には第一言語による安全衛生研修が提供されます。安全衛生に関する情報は施設内に明確に掲示するものとします。

環境の保護

IBMは環境を保護する方法で事業運営します。IBMは少なくとも、化学物質や廃棄物の管理と処分、リサイクル、産業廃水の処理と排出、大気排出管理、環境許可および環境報告に関する要件など、適用されるすべての環境法規制や基準を遵守します。IBMは、設計や製品仕様、契約文書で求められている、IBMに提供される製品またはサービスに固有の追加の環境要件にも準拠します。

法律（規制およびその他の法的要件を含む）

IBMは、事業を運営するすべての場所で適用されるすべての法規制およびその他の法的要件を遵守します。

倫理に従ったビジネス取引

IBMは、従業員が最高の倫理基準に従って業務に従事することを求めており、従業員が従う必要がある企業行動ガイドラインを維持します。IBMは、海外汚職行為防止法ならびに贈収賄や汚職、禁止されている商行為に関するすべての法規制を厳格に遵守します。IBMは、IBMのビジネスまたはその他の利益を獲得することと引き換えに、雇用またはその他のいかなる形式の就労経験（有給または無給）を提供しません。IBMグローバル調達は、紛争鉱物に関するIBMの方針に従います。

通信

IBMでは、経営陣への提案や苦情を受け付けるためのオープンなコミュニケーション手段を全従業員全が利用できるようにしています。IBMは、セクシャル・ハラスメントなどあらゆる形態のハラスメントを含めた従業員の苦情を本社に直接連絡できるチャネルを保持しています。

監視/記録保持

IBMは、自社の方針や慣行、手順が遵守されていることを確認するために業務監査を実施します。現地の法規制に従って記録を保管します。

プライバシー

IBMは、従業員に関する情報のプライバシーと機密性の保護に取り組んでいます。一部の国または地域の法律の下では、人種または民族的出身、政治的意見または思想的信念、労働組合への加入、健康または性生活に関する情報など、従業員に関する特定の情報が「機微」とみなされるべきであることをIBMは認識しています。そのような機微情報は可能な限り、特定の個人が特定できないように、集計または匿名形式で処理する必要があります。これが実現不可能な場合、IBMは、適用される現地の法律（および同法に規定されている指定の保護措置）に従ってのみ、また必要な場合は従業員の同意を得て、または法的請求の確立・行使・防御に必要な場合にのみ情報を処理します。全従業員が職務内容とIBMの企業行動ガイドラインに従って、IBMのお客様やサプライヤー、ビジネス・パートナーに関する情報を扱うよう求められています。

従業員と地域社会への貢献への支援

IBM は、従業員の地域社会活動への参加による良い影響を奨励し、強化するためのさまざまなプログラムを提供しています。これらのグローバル・プログラムには、従業員のボランティア活動を支援する一連のオンライン・ツールとリソースであるOn Demand Communityや長期的なボランティア活動に現金またはIBMの機材を交付するプログラム「Community Grants」、IBMが従業員の助成金を学校や非営利団体にマッチングするプログラム「Matching Grants」などがあります。

マネジメント・システム

IBMの最高経営責任者、またはその指揮下にある上級役員が出す正式な企業方針は、IBM内の全社的な行動およびすべての第三者との行動を定めます。私たちの企業方針は、IBMの価値観と、その結果としての経営体制を反映したものであり、その中でIBMの意思決定が行われています。

適用可能性

この指示は、IBM企業行動ガイドラインの対象となるすべてのIBM企業機能や事業単位および100%所有子会社と過半数所有子会社に適用されます。

2018年2月20日より施行。これは2016年4月1日付の旧方針に代わるものです。

私たちは、将来有望な新しいテクノロジーと、それが生み出す新しい時代の初期段階にあります。このテクノロジーは、半世紀にわたってIT業界によって生み出されてきたプログラム可能なシステムとは根本的に異なっています。これらのシステムがそれ以前の表計算システムと異なっていたのと同様です。

一般的に人工知能と呼ばれるこの新世代のテクノロジーとそれが力を発揮する認知システムは、まもなく仕事と生活のあらゆる側面に影響を与え、それらを根本的に良い方向に変えていく可能性を秘めています。というのは、これらのシステムが、前例のない速度で生成されるあらゆる形式のデータを取り込んで理解できるからです。IBMのWatsonのような認知システムは、このデータを推論して、仮説や判断を下すことができます。最も重要なことは、これらのシステムは単にプログラムされているのではなく、自らの経験や人とのやり取り、そして判断の結果から学習していることです。

これまでの世界を変えるあらゆるテクノロジーと同様、このテクノロジーも大きな影響を及ぼします。AIが提起する疑問の多くは今日では答えがなく、答えるためには時間と調査、そしてオープンな議論が必要です。しかし、IBMでは100年以上にわたって変革をもたらすテクノロジーを発明・導入し、その責任ある導入と使用を指導する中で、学びを得てきました。この経験から、私たちが何を開発して世に送り出すのか、そしてそれをどのように行うのかという原則を確立することが、実用的かつ賢明であることを学んだのです。

今日、私たちはCognitive Eraのために以下の原則を確立しようとしています。

目的：IBMが開発し適用するAIと認知システムの目的は、人知を増強することです。当社のテクノロジーや製品、サービス、方針は、人間の能力や専門知識および可能性を強化し、拡張するように設計されます。私たちの立場は、原則ばかりではなく、科学にも基づいています。認知システムは現実的には意識や独立した主体性を獲得することはできません。むしろ、企業や社会が機能するためのプロセスやシステム、製品、サービスにますます組み込まれるようになり、そのすべてが人間の制御下にとどまるでしょう。

透明性：認知システムが世界を変える可能性を発揮するには、人々が自身の推奨や判断、使用に自信を持っていることが不可欠です。したがって、 IBMは次のことを明確にします。

私たちが開発・展開する認知ソリューションにおいて、 AIはいつ、どのような目的で適用されているのか。認知ソリューションの洞察を通知するデータと専門知識の主要なソース、ならびにそれらのシステムとソリューションをトレーニングするために使用される方法。お客様が独自のビジネス・モデルと知的財産を所有し、AIと認知システムを使用して、多くの場合長年の経験を通じて構築した利点を強化できるという原則。当社はお客様と協力してデータと洞察を保護し、お客様やパートナー、業界の仲間にも同様の慣行を採用するよう奨励します。スキル：人間側の利益がサポートされなければ、この新しい時代の経済的・社会的利益は実現されません。これは、人間の知性と専門知識を強化し、人間と協力して作業する認知テクノロジーにおいてこの上なく重要です。したがって、IBMは、学生や労働者、市民が、認知システムとの関係に安全安心かつ効果的に関与し、認知経済で生まれる新しい種類の仕事や職務を遂行するためのスキルと知識を習得できるよう支援しています。

1世紀以上にわたる当社の経験と、世界中のあらゆる業界や分野のお客様との日々の仕事を通じて、私たちは信頼を生み出す透明性と原則がビジネスと社会の両方にとって重要であることを学びました。しかし、私たち全員にとって、これから多くの学びがあることも認識しています。その精神に基づき、当社はこれらの信条を発表することで、認知の未来が持つ経済的・社会的可能性を実現するために答えを出さなければならない根本的な疑問について、業界全体、いや社会全体の対話のきっかけになることを願っています。

2017年1月17日より施行。

IBMとその従業員は、三州地域全体および世界中で命を救う血液製剤を提供することで、長年にわたって模範的な行動をとっていると広く認識されてきました。IBMは、血液採取機関の使命を強く信じています。同時にIBMは、ニューヨーク血液センター（NYBC）が30年以上にわたってリベリアでの研究実験に使用したチンパンジーを含む動物の人道的なケアと治療にも力を入れています。NYBCは一定期間ケアを提供していましたが、2015年3月に生き残った66頭のチンパンジーへの資金提供を終了し、彼らのケアにかかる財政的負担を研究に関与していない動物福祉団体に移譲しました。当社はNYBCに対し、リベリア政府や米国人道協会、その他の慈善団体と協力して、チンパンジーの健康と福祉を確保するための持続可能で長期的な解決策を見つけるよう強く求めています。IBMはNYBCに金銭的な寄付や献血スペースの提供は行っていませんが、NYBCがこの問題の長期的な解決策の実施に全力で取り組んでいる間、IBMはニューヨークでのNYBCの献血活動への支援を一時停止しています。

2017年5月

IBMインドのCSR方針