世界40カ国以上にグループ会社を構え、多角化経営を特徴とする住友電工は、グローバル化の進展によりグループ内のサプライチェーンが複雑化するとともに、グループ企業間取引は連結売上高に匹敵するほどの規模になっていました。しかし個々の取引規模が小さいことから投資対効果が見合わないため、対社外取引と比べてグループ内取引におけるEDI適用率は低く、それがグローバル全体の経営状況のスピーディな把握を妨げる要因にもなっていました。

同社はこの問題の解決策として、全社で利用できるデータ統合基盤の構築を構想しました。事業ごとにお客様も、作っているものも、取引のやり方も全く異なる中で、業務データを統合し、必要なときに活用できる状態を整備する“データ統合”に主眼を置くものです。また、昨今はESG対応を含む調達リスク管理体制の強化が重要になっており、そうした観点からもサプライチェーン全体にわたる顧客や取引先とのデータ連携の必要性が高まっています。これらの事情を背景に、住友電工はデータ統合基盤の整備に踏み出すことになりました。

住友電工は、IBMビジネス・パートナーのパラミックスから、ブロックチェーン技術を活用したデータ統合基盤構築の提案を受け採用します。パラミックスの開発したプラットフォーム「SMART ENTERPRISE BLOCKCHAIN」を中核として、データ統合基盤「グローバル・データハブ」を構築し、データ統合による業務効率化やコスト削減のほか、サプライチェーン情報や会計情報の見える化による経営判断の迅速化を目指しました。
グローバル展開する企業グループの場合、グループ内の取引、例えば会計や受発注、入出荷などのサプライチェーン業務処理はファイル転送／バッチ処理で行われていることも多く、また企業間で異なるコードの変換作業などにも多大な労力や時間を要します。これらのやり取りの中では、データの不整合の発生や改ざんなどのリスクが潜んでいます。
グローバル・データハブは、アプリケーション機能として、さまざまなシステムとのインターフェースとなるデータ送受信機能とコード統合機能、監視機能、ブロックチェーン機能などを持ちます。これを活用することにより、グループ内取引の自動化、リアルタイムでのデータ連携が可能になるほか、グループ企業内の集中管理システムとなるため、個々のシステム間のデータ交換に比べ、開発／維持／運用コストを低減できます。またグループ内のサプライチェーン情報、会計情報などをリアルタイムで見える化できることで、迅速な経営判断が可能になります。さらに、ブロックチェーンの持つ耐改ざん性や取引自動化の機能によって、データの信頼性の向上や、業務プロセスの大幅な省力化も期待できます。