ホーム お客様事例 大阪ガス株式会社 – 業務効率化 | 事例紹介 - 日本 大阪ガス株式会社
都市ガス製造設備保全業務に関わるあらゆる情報のデジタル化、 業務プロセスのシステム化により、「誰でもできる化」を実現

関西圏を中心に全国で都市ガス・電力を供給している大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)と現場の実務を担うDaigasガスアンドパワーソリューション株式会社(以下、Daigasガスアンドパワーソリューション)は、各都市ガス製造所において書類や個別の管理ソフトをベースに行っていた設備の保全業務を効率化すべくシステム化に踏み出しました。この取り組みを支えるプラットフォームとしてIBM Blueworks LiveとIBM Cloud Pak for Business Automationを導入し、さらに株式会社ウェッブアイの統合プロジェクト管理ソリューションであるPREGARE、工程’s、Planowを連携させることで、予算策定から年間の工程策定、仕様書発行、詳細工程の調整、工事の進捗報告、工事実績の管理に至る保全業務の各プロセスの情報をシステムに集約して一元管理することとしました。さらに経験の有無を問わず誰でも業務を遂行できるよう、標準的なワークフローをシステムに展開することで保全業務の属人化からの脱却を図っています。

ビジネス上の課題

大阪ガスとDaigasガスアンドパワーソリューションは都市ガス製造所の保全業務の効率化を進めるべく、2019年度から検討を進めてきました。保全業務では書類や業務用途別の個別の管理ソフトを多数用いており、各資料の間での転記作業が煩雑であり、情報が散在していることによって属人化が進展していました。さらに、保全業務に関わる手続きや届出は非常に煩雑で、経験の浅い担当者では対応が難しく、業務効率が低下していました。また、書類を中心とした決裁では、協力会社も含めて面対での書類のやり取りや打ち合わせが必要であり、決裁手続きの滞留が発生しやすくなっていました。そこで、保全業務の各プロセスの情報をシステムで一元管理し、標準的なワークフローに沿って、経験の有無にかかわらず誰もがより効率的に業務を遂行できるようにしたいと考え、システム化に取り組みました。

ソリューション

IBM Blueworks LiveとIBM Cloud Pak for Business Automationを用いたIBMの提案内容が、大阪ガスが保全業務のシステム化に向けて求めていたコンセプトと一致していたことと、保全業務の標準化、効率化についてIBMから的を射たアドバイスを得たことが決め手となり、大阪ガスはIBMのソリューション提案を受け、検討を開始しました。保全業務のシステム化プロジェクトは2019年度上期にスタートし、IBM Blueworks Liveを用いて、自分たちで業務ワークフローを描写し、そのワークフローをIBMのコンサルタントと共有して業務改善に向けた方向性を詳細にすり合わせ、お互いに齟齬がない状態で迅速にプロジェクトを進めました。

効果と今後の展望

2021年3月、保全業務プラットフォームは運用を開始し、設備保全の現場で好評を得ています。まだ動き始めたばかりで定量的な効果を測れる段階には達していませんが、間接業務の負荷低減で一定程度の業務効率化、従前は書類や個別の管理ソフトなどでばらばらに管理されていた予算や工程などのデータがシステムに一元化され、関係者全員で活用できるようになることで、設備保全そのものの品質が向上、標準的なワークフローによって「誰でもできる化」を実現し、保全業務の属人化からの脱却、という3つの効果が期待されています。大阪ガスとDaigasガスアンドパワーソリューションはさらに先を見据えて、システムの機能拡張の検討に入っています。

当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。

システム選定の過程でIBMに相談したところ、非常に的を射たアドバイスを得ることができました。IBMと組めば我々が実現したいシステムの構築が可能なのではないかと考えました 宮岡 優氏 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部計画部 ビジネスイノベーションチーム 副課長 大阪ガス株式会社

次のステップ
事例PDFダウンロード

Copyright IBM Corporation.日本アイ・ビー・エム株式会社 〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19-21

IBM、IBMロゴ、ibm.com、およびIBM Consultingは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。 他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、https://www.ibm.com/jp-ja/legal/copyright-trademarkをご覧ください。

本事例は最初の発行日の時点で得られるものであり、随時、IBMによって変更される場合があります。すべての製品が、IBMが営業を行っているすべての国において利用可能ということではありません。

記載されている性能データとお客様事例は、例として示す目的でのみ提供されています。実際の結果は特定の構成や稼働条件によって異なります。本書に掲載されている情報は現状のまま提供され、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証、特定目的適合性の保証および法律上の瑕疵担保責任を含むすべての明示もしくは黙示の保証責任なしで提供されています。IBM製品は、IBM所定の契約書の条項に基づき保証されます。

本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
記載の事例は特定のお客様に関するものであり、全ての場合において同等の効果が得られることを意味するものではありません。効果はお客様の環境その他の要因によって異なります。製品、サービスなどの詳細については、弊社もしくはビジネス・パートナーの営業担当員にご相談ください。