NYPAはデジタル・トランスフォーメーションに対応するために、使用する資産管理システムを、市場をリードするエンタープライズ資産管理（EAM）システムであるIBM® Maximo製品に統一しました。

NYPAの資産情報担当ディレクターであるLen Caputo氏はこう話しています。「私たちは、情報に基づいた意思決定を資産管理システムでサポートするために、適切なテクノロジーを用いて、適切な情報を、適切な人に、適切なタイミングで提供しています。私たちが利用するIBM Maximoプラットフォームは、そこで大きな役割を果たしています」

またNYPAは、ニューヨーク州ホワイト・プレーンズの本社に、前例のないデジタル化された電力資産監視・診断センターである統合スマート・オペレーション・センター（iSOC）を開設しました。さらに、優れた資産管理の国際的指標である国際標準化機構（ISO）のISO 55001認証を、北米の電力会社として初めて取得しました。

NYPAの資産戦略担当ディレクターであるBrian Liu氏は言います。「ISO 55001認証の取得はNYPAの全職員にとって重要な成果です。非常に誇りに思っています」

NYPAは、資産、在庫、計画、予防保全、作業指示書の各モジュールなど、複数のMaximoソリューションを以前から使用して、発電事業と送電事業の管理に役立てていました。また、これらのモジュールは、SAP ERPやその他のコア・アプリケーションと緊密に統合していました。NYPAはこのシステムを利用することで、約60,000の発電設備と送電設備、その状態や場所、および関連する作業工程を包括的に把握し、最適な計画、制御、監査、コンプライアンスを実現していました。

NYPAはIBM Maximo for Transportationモジュールの統合について、IBMビジネス・パートナーであるStarboard Consulting, LLC社に支援を依頼しました。NYPAとStarboard社は長年の関係があり、現在Starboard社はNYPAにMaximoの包括的なサポートと機能拡張を提供しています。最近では、Maximo Asset Managementをバージョン7.6にメジャー・アップグレードする作業や、組織全体でのソリューションのフットプリントの拡大などを担当しました。

Caputo氏のチームは、Starboard社のコンサルタントがNYPAのオペレーションを深く理解していることや、優れたカスタマー・サービスを提供していることを評価しています。Caputo氏は次のように話しています。「私たちはMaximoを最大限に活用したいとよく言っています。Starboard社は、テクノロジーの観点からも、また当社のビジネスでMaximoを最善の形で活かす方法を理解しているという面でも、当社の取り組みを支える中心的な役割を果たしてきました」

Maximo for Transportationのプロジェクトの指揮を執ったのは、Starboard社のファンクショナル・アナリストであるLani Trotter氏でした。「NYPAはMaximoの活用に力を入れている熱心なユーザーで、Maximoのフレームワークの中で資産管理業務を次第に確立し、導入を進めていました」と同氏は言います。「車両部門のデータ、業務、プロセスをそちらのシステムに移行するにはよいタイミングでした」

Starboard社のチームはNYPAのソリューションの要件定義と開発開始をオンサイトで支援しました。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生してからの数カ月は、NYPAは従業員の健康と安全を優先し、プロジェクトを一時中断しました。プロジェクトの再開後は、利害関係者はバーチャルで集まり、古いシステムから新しいシステムへのスムーズな移行に一致団結して取り組みました。

NYPAの資産情報アナリストで、この導入のプロジェクト・マネージャーでもあるRaihana Azad氏は言います。「新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生で遅延が生じたことから、その時間を使ってUAT（ユーザー受け入れテスト）を延長し、スムーズな移行とMaximoの導入に向けて、テストを増やしました」

「関係者全員の努力の賜物です。Starboard社のチームに加え、NYPAの資産情報、情報技術、車両の各グループが力を合わせ、成功を目指しました」と、NYPAのテクニカル・トレーニング・インストラクターであるGeorge Perry氏は話しています。同氏はMaximo Utility Working GroupとNortheast Maximo User Groupのマネジメント・チームのメンバーでもあります。

Perry氏はTrotter氏と協力して、NYPAの2,300人の従業員に対するソリューション・トレーニングと変更管理を編成しました。対象には、整備士やその他の車両スタッフに対する詳細な指導も含まれています。この取り組みでは、組織のニーズに合わせた継続的な適応が必要となりました。Perry氏とTrotter氏は、トレーニングを新型コロナウイルス感染症の安全ガイドラインに準拠させる必要があり、かつ季節的業務にも対応する必要がありました。例えばナイアガラ川の氷を砕く現場作業担当員は、その時期は数週間不在になることがあります。最終的にTrotter氏はトレーニングの大部分をオンラインで実施し、Perry氏と、NYPAの車両システム・アナリストであるBrian Everetts氏は、いくつかのセッションをオンサイトで実施しました。

現在では、従業員が仕事用の車両を予約するときや修理作業の予定を立てるときに、車両部門に電話して空き状況を確認する必要がなくなり、リアルタイムの情報をオンラインで確認できるようになりました。「設備をいつどこに配置するかや、修理の状況、予防保全が必要な時期を会社全体で可視化することは、計画立案の重要なポイントです。設備の可用性は当社の成功の鍵です」とPerry氏は言います。

また、車両の予防保全記録や関連コストなど、時系列の一連の履歴を従業員が1つの画面上で簡単に確認できます。「適切な資産管理のためには、資産のライフサイクル・コストに注目し、今後の投資を判断する必要があります。Maximoプラットフォームでの可視化は、そのプロセスを進める上で非常に役立ちます」とCaputo氏は言います。