あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）は、先進テレマティクス（「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナビやGPSなどの車載器と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み）技術を活用し、事故の自動検知や走行データとAIによる事故状況把握、客観的な情報に基づく過失判定サポートなどを行い、自動車事故への対応を大きく変革する「テレマティクス損害サービスシステム」の構築を進めています。この中では、システムの各機能と外部の地図や天候情報サービスなどとの連携を行うAPI連携基盤の早期確立が鍵となりました。同社は、IBM Cloud上にIBM API Connectなどを用いて構築されたIBMのAPI連携基盤を採用。わずか5カ月で導入を完了させ、システムの段階的な完成に合わせて連携規模を拡大しています。
あいおいニッセイ同和損保は、クルマから収集した各種走行データを利用してより高度な事故対応を実現するために、2018年よりテレマティクス損害サービスシステムの開発を進めています。同システムは、AIを活用し、収集した各種データを基に事故状況の可視化や事故検知の高度化、事故状況の把握、過失割合の判定サポートを行う4つの機能と、これらの機能と外部の地図や天候情報サービスなどとの間でAPIを介した連携を実現する「API連携基盤」によって構成されます。同社は高品質かつ短期間でシステムを実現するために、4つの機能の開発を国内パートナー各社に委託する一方、API連携基盤については「短期導入」と「拡張性」を求めてクラウド・サービスで実現する方針を固めました。
API連携基盤の選定に際して、あいおいニッセイ同和損保は「短期導入」と「拡張性」に加えて「豊富な実績」、「高いセキュリティー」、「自社での連携設定や運用が可能な使いやすさ」などの要件を掲げ、主要3社のソリューションを候補に据えました。その候補の1つが、SBI FinTech Incubation株式会社（以下、SBIFI）が提供するSaaSを活用したIBMのAPI連携基盤でした。SBIFIのSaaSはAPI管理・運用ソフトウェア「IBM API Connect」とセキュリティー・ゲートウェイ製品「IBM DataPower Gateway」などを用いて、IBM Cloudベアメタル・サーバー上で稼働しています。あいおいニッセイ同和損保は各社のソリューションを詳細に調査・比較した末に2018年10月、国内外のさまざまな業界で豊富な実績を有し、簡単な設定によって短期間かつ低コストで実現可能なIBMのAPI連携基盤の採用を決めました。
API連携基盤の導入は2018年11月に始まり、IBMがAPI開発支援サービスによって、5カ月で導入を完了させ、2019年4月より運用をスタート。API連携基盤を利用しながら4つの機能の開発も順調に進み、段階的に利用が開始されています。テレマティクス自動車保険の販売は好調に推移しており、今後のリソースの迅速な増設や性能向上が可能なIBM Cloudベアメタル・サーバーの拡張性はビジネスの拡大にしっかり対応できると期待されます。あいおいニッセイ同和損保は今後、他の商品や同社のレガシーシステムで外部連携が必要となった際、さらには同社が外部にAPIを公開する際にも、このAPI連携基盤を活用することを検討しています。
当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。
- API連携基盤（IBM Cloud、IBM API Connect、IBM DataPower Gatewayを活用）
- GBS コンサルティング・サービス
- API開発支援サービス
Copyright IBM Corporation 2023.日本アイ・ビー・エム株式会社 〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19-21
IBM、IBMロゴ、ibm.com、およびIBM Consultingは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。 他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、https://www.ibm.com/jp-ja/legal/copyright-trademarkをご覧ください。
本事例は最初の発行日の時点で得られるものであり、随時、IBMによって変更される場合があります。すべての製品が、IBMが営業を行っているすべての国において利用可能ということではありません。
記載されている性能データとお客様事例は、例として示す目的でのみ提供されています。実際の結果は特定の構成や稼働条件によって異なります。本書に掲載されている情報は現状のまま提供され、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証、特定目的適合性の保証および法律上の瑕疵担保責任を含むすべての明示もしくは黙示の保証責任なしで提供されています。IBM製品は、IBM所定の契約書の条項に基づき保証されます。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
記載の事例は特定のお客様に関するものであり、全ての場合において同等の効果が得られることを意味するものではありません。効果はお客様の環境その他の要因によって異なります。製品、サービスなどの詳細については、弊社もしくはビジネス・パートナーの営業担当員にご相談ください。