地方創生の推進に向け、東京電機大学とアイ・ビー・エムが連携

記事をシェアする:

 

東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する

— こうした目的を掲げて5年前にスタートしたのが、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、通称「地方創生構想」です。2019年末に一度評価・総括され、現在、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートしています。

 

そんな中、日本IBMは、東京電機大学（TDU）とエクスポリス合同会社と共に下記のプレスリリースを先日発表しました。

地方創生の推進に向け、地域の取り組みを連携させるIT基盤の実証実験を開始

データ流通プラットフォームと地域課題流通マーケットプレイスを構築

以下、プレスリリースから一部抜粋してご紹介します。

 

東京電機大学、エクスポリス合同会社、日本アイ・ビー・エム株式会社は、地域社会における課題解決の促進を目的として、自治体、企業、ユーザー間でのデータ流通や課題解決施策の共有プラットフォームの事業化に向けた共同検討に合意しました。これに基づき、2020年４月から9月まで長野県北安曇郡小谷村（以下、小谷村）で実証実験を行います。実証実験では、課題解決ソリューションの開発や供給を行う「データ流通プラットフォーム（DVP：Digital Village Platform）」と、DVPで開発されたソリューションを広く自治体に販売する「地域課題流通マーケットプレイス（DMP：Digital Market Place in DVP）」のプロトタイプ開発を行い、その後の検証を踏まえ、2021年4月からサービスを提供することを目指します。

—

実証実験の結果を踏まえ、将来的には、自治体行政、地域住民、関係人口、企業が地域データへのアクセス、独自にソリューション開発を行える環境を提供することや、地域の子供達や学生に対して地域課題解決に関する知識やSTEM教育の機会を提供することを目指します。また、地域の取り組み、ソリューション発信の場を提供することによる他自治体へのビジネス契機を拡大することや、ソリューションの買い手となる自治体において、IoT技術を活用した施策の策定から導入までの時間的かつ人的コストを削減することも検討します。

 

冒頭に書いたように、多くの地方創生の取り組みがここ5年間で行われてきました。しかし、この政策を基にした取り組みが形になってきているのを実際に感じられている人は、はたしてどれだけいらっしゃるでしょうか?

この実証実験に取り組む私たちIBM AI Applications（Watson IoT）チームは、今回発表となったこの取り組みを通じ、こうした状況に一石を投じたいと考えています。

 

昨年、TDUの知的情報空間研究室 松井加奈絵 准教授とエクスポリスの西垣さんに、この実証実験への心意気をや想いをインタビューしています。ぜひ、こちらも併せてお読みください。

 

デジタル・ヴィレッジ・プラットフォームで地域課題に挑む（TDU松井研究室インタビュー）

 

ここからは、私たちの考える、実証実験とその先の未来を見据えたポイントをいくつか紹介します。

 

■ 産官学の合同取り組み

• 東京電機大学と日本IBMという、工学（エンジニアリング）や技術（テクノロジー）に強みを持つ組み合わせ
• 東京に本拠地を持つ大学と地方住民・自治体とのコラボレーション

 

■ 課題解決策の成功と失敗の早期共有、および売買のためのプラットフォーム

• IoTとAIを用いて地域課題の解決と地域独自魅力の育成に同時に取り組み、成功事例を同様の問題を抱える地域と売買できる仕組み

• 取り組みの詳細や知識、スキルに加え、評価も共有できるプラットフォーム

 

■ DIY人材の育成と地域のデジタル・トランスフォーメーション推進

• AIをはじめとした先端技術知識を用いて、自分たちが暮らす地域の快適な生活を創りだせる地産地消型DIY人材の育成
• 地域の魅力をより深め広めるための地域デジタル・トランスフォーメーションの推進

 

今回の実証実験は、上記のポイントを実現していくための最初の一歩となります。

小谷村におけるデータ流通プラットフォームのプロトタイプ導入を通じ、地域固有のデータと動的に変化する環境データをIoTで収集してAIで分析し、小谷村内で稼働予定の水田水位管理システムや獣害通知システムを発展させていきます。

そしてその先には、それぞれの魅力を活かす地方創生が各地で進み、多種多様な輝きを持つ地域が相互補完し合う「地域同士の共創モデル」の実現と、それが織り成す元気な日本の姿があるのではないでしょうか。

 

この取り組みの今後の発展には、産官学からの多くの「担い手」として参加協力と支援が不可欠です。実現に向けて共に進みたいとお考えいただける組織の方は、ぜひ私どもまでご連絡いただきますようお願いいたします。

 

問い合わせ情報

お問い合わせやご相談は、Congitive Applications事業 cajp@jp.ibm.com にご連絡ください。

 

プラットフォーム基盤: IBM Maximo Asset Monitor

 

 

（TEXT：八木橋パチ）